20年間の太陽光発電事業経験に基づきご提供させていただくサービスは、常に業界の勉強会や展示会、製造メーカーの視察などで最新の情報収集により、お客様にベストなものを提案させていただいています。

太陽光発電設備機器には開発者の想いが詰まっており、その性能には特徴があります。単に価格だけで契約を決めるのでなく、その性能を最大限引き出せるよう設置場所の環境を熟知して設計・施工することが重要です。

特に、今年度は売電価格が21円になりFIT制度最終年度です。メンテナンスも含めて長期に安定した発電量を期待できる発電所を所有しましょう。

当社には、発電量を最大化するノウハウがあります。

太陽光発電システムは故障することを前提に故障した場合にいち早く故障情報を取得でき、早期に修理できるようにしておくことが求められています。

そこで必須の機器が「監視装置」です。

設置に30万円前後かかるので販売業者によっては最初から見積もりしないことが多く現在約7割程度が未設置という情報もあります。監視装置を設置していないと故障していてもわからないので、電力会社からの検針のみに頼らなければならず1ヶ月停止して発電していなくてもわからず。売電予測金額が250万円と仮定すると１ヶ月で約20万円の損失が発生します。

既設の太陽光発電所も、これから設置される発電所にも必ず監視装置を設置しましょう。

※改正FIT法では定期的に発電量の報告が義務付けれていますのでご注意ください。

設計は、設置場所の条件を現場確認したうえで日照時間、影の問題や自然環境（洪水等）発電抑制の可能性等を総合的に判断して最大の発電量が確保できるよう設計すします。　　　施工にあたっては、設置場所地質の確認後適切な架台の選定を行い、JIS規格に適合した強度により施工。

設計において、パワーコンディショナーの選定は発電量に影響があります。変換効率の高い、故障率の低いパワーコンディショナーを選定することが大切です。

本年（平成２９年）４月より改正FIT法が施工されています。この法律は新設の太陽光発電だけでなく、既存の発電所に（住宅用・産業用のFIT認定設備全て）も適用されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の法改正の目的は、再生エネルギーを日本の基幹電源にするため悪質な発電事業者を排除し、且つ国民の再エネ賦課金を抑制していくことです。具体的には　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①未稼働案件の認定失効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②早期運転開始を促す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③「設備認定」から「事業認定」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④新売電価格決定方式の採用が大きな変更点です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この中で最も気を付けなければならいのは③「設備認定」から「事業認定」への変更です。　　　この新たな認定制度によって、事業計画策定・柵、塀の設置、標識の設置（２０ｋW未満は除く）が義務化されており、これらを遵守する旨の申請書の提出が求められています。（提出期限平成２９年９月３０日となっています。）期限までに提出がない場合は現在の設備認定が失効することもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社では、既存の発電事業者様にこの改正FIT法についてのご説明と対応を支援させていただいています。　ご遠慮なくご相談ください。